弁護士法人THP

あまり知られていませんが、医者に専門分野があるように弁護士にも専門分野があります。
法律の分野は多岐にわたるため、専門分野以外は苦手な弁護士が多いのが実状です。
そのため、残業代請求や不当解雇の問題に特化した弁護士や事務所に依頼することをお勧めします。

管理職の方でも、残業代を請求する権利がある場合も珍しくありません。
たしかに、労働基準法上の「管理監督者」の人には「残業代ゼロ」などが認められることになっています。しかし、管理監督者の要素を満たしているのは、経営者に近い立場にある社内でも例外的な社員のみです。
そのため、実際には、ほとんどの”管理職扱い”されている社員は残業代をもらう権利を持っていますので、管理職の方もまずはお問い合わせください。

残業時間を証明する証拠が手元になくても、弁護士が会社と交渉することにより会社から労働時間を証明する証拠の開示を受け取ることができる可能性があります。
また過去2年間すべての残業時間を証明しなくても、一部証明できれば2年分の残業代を請求できる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。